FOMC（FRB政策金利）とは？相場への影響や値動き、発表日

まずはFOMCについて知ろう！

FOMCとは「Federal Open Market committee」の略で、米国のFRB（Federal Reserve Board）こと連邦準備制度理事会がドルの金利を決める会合のことです。

ニューヨーク連邦準備銀行総裁1名、FRB理事メンバー7名、地区連邦準備銀行4行の総裁4名の12名でメンバー構成されています。

金利の利上げ・利下げを決定することから、米国の経済指標の中でも特に注目度が高い指標の1つで、年8回開催されているのが特徴です。

FOMCでは主に金利の引き上げ・引き下げ・現状維持の決定を行います。

その判断の基準となるが、景気状況です。

インフレなどで景気が過熱した時は、金利を引上げて「金融引き締め策」を行い、景気が後退した時は金利を引き下げる「金融緩和策」で消費の活性化を狙います。

米ドルは為替市場で最も取引量が多いため、FOMCの結果が相場に与える影響は絶大で特に注意したいのが予想と結果が違った時です。

現状維持の予想だったのものが、利上げもしくは利下げというような結果になった場合は価格の変動が激しくなります。

例えば、利下げとなった場合はドルを保有している人は持つメリットが薄れ、売りたい気持ちが働き、ドル円が下がりやすくなります。

2020年の米国の政策金利は以下の通りです。

1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月	12月
1.75	1.75	0.25	0.25	0.25	0.25	0.25	0.25	0.25	0.25	0.25

新型コロナウイルスの感染が拡大し、失業者の増加と景気後退によって、ゼロ金利政策が実施されました。

当面はゼロ金利政策を維持し、物価上昇率2％越えと危機以前の景気水準を目指すとされ、次の利上げは2023年末以降だといわれています。

2020年9月に行われたFOMCにおいて、物価上昇率2％超を目指すことを発表し、物価上昇率が2％に達するまで利上げの見送りを宣言しました。

FOMCによれば、物価上昇率が2％に達するのは2023年末と予想されており、実質的に2023年末までは現在のゼロ金利政策を維持するという方針が表明されました。

ただし先行きが不透明という見方も示しており、物価上昇率が2％に達すれば2023年末でなくても、利上げが行われる可能性があり、今後の動向に目を光らせておく必要があります。

FOMCの金融政策決定において注目を集めているのが、メンバー内におけるタカ派とハト派の比率です。

いわゆる強硬派で景気の安定よりも物価上昇を抑えることを優先とし、金利の引き上げによる金融引き締めを推奨するのがタカ派です。

反対に物価上昇に配慮しながら景気の安定を重視し、金利の引き下げによる金融緩和を推奨するのがハト派と言われています。

2020年に投票権を持つFOMCメンバーはパウエル議長を筆頭に中立の立場が多いとされていますが、地区連銀総裁の4名は毎年入れ替わります。

そのためタカ派・ハト派・中立のどの派閥なのか年が変わるごとに動向を見極める必要があります。

FOMCが終了した3週間後に公表されるのが、FOMC議事録要旨。

議事録要旨では会合終了時に発表されなかったFOMCの各メンバーの意見も示されて公表されるのが特徴で、以後のFOMCの動向を予測する上で非常に大切な材料です。

ただ、価格への影響はほとんどないので気にする必要はほぼありません。

日本時間午前4時（サマータイム時：午後3時）に発表されます。

ただしあくまでも議事録の要旨（＝会合の重要点）の発表であり、詳細など記録の全てではありません。

記録の全容は会合終了から5年後に発表されます。